お金をしっかりと管理する②

「担保」は使い古されている言葉ですが、その役割についての正しい知識はお持ちでしょうか? 

 

 

(1)担保は必要?

 原則として、債権は債務者本人(契約書に記名(署名)している人(法人)です)だけにしか請求できません。ただ、債務者の資力がなくなった場合には、本人に請求しても意味を成さないことになってしまいます。前回、触れました「支払能力のなくなったとき」の状態です。
 そういった時に備えて、債務者本人以外から債権の回収をするために担保をとっておくことが必要です。
 「あの社長との取引で、担保とか言いづらいしな~」という経営者の方は多いのですが、そのために痛い目にあっているケースも多いようです。

 「担保=土地家屋などの不動産」というイメージが強いようですが、担保には一般的に2種類あります。 

 

 

(2)ものが担保?

〇物的担保 

 物的担保とは、債務者本人もしくは債務者でない人が所有している資産を債権の担保にすることをいいます。
 その場合、その資産から債務の弁済を受けることができます。
 物的担保の典型例は抵当権ですが、担保とされた不動産などの資産から、優先的に弁済を受ける効力があります。
 担保といえば、まず考えることは物的担保を確保できるかどうかです。土地神話が崩れて久しいですが、債権回収の手段としては確実性がある担保です。「自社ビル」と言いながら、所有者は社長個人というケースも多々ありますので、取引を開始するとき、その会社の土地社屋の登記を確認することも忘れないでください。
 今、この不況で不動産価格は下落しています。せっかく、土地を担保にとったのに債権を回収できるだけの資産価値がなくなっているかもしれません。その場合には追加の担保の差し入れなどを要求するのも一つの手段です。 

 

 

 【動産売買先取特権の例】
 次のようなケースが一例としてあります。
 メーカーが卸会社に商品を売り、卸会社は小売店に商品を売った。ところが卸会社はメーカーにその代金を払えなくなってしまった。その場合、小売店が卸会社に支払う代金から債権回収をする。これは、卸会社は小売店に売買代金債権があるのでそれが担保物権となっています。

 

 

 (3)人が担保? 

〇人的担保

 人的担保とは、保証人をとる、ということです。
 債務者以外の第三者に債務者の代わりに債務の弁済を請求できる制度です。
 第三者の全財産が、債権の”かた”となっているといってもいいでしょう。保証人に資力があれば十分な担保が得られています。逆に保証人の資力がなくなれば担保の意味がなくなります。
 人の資力は時間とともに変動しますので、債権回収の手段としては不確実だというデメリットがあります。保証人をとる際には、保証人の身元や資産の調査をするのは当然です。債務者本人に支払能力がなくなったとき、実際に保証人から債権を回収することが現実的なことなのかを確認することも必要です。物的担保にできる資産がない場合にも、第三者(親族などが多いようです)の承諾があれば設定できる担保なので比較的簡単に取得できる担保であるという点では利用しやすいといえるでしょう。

 

 

 保証人が実は保証人になることを承諾していなかった、というのがよくあるトラブルです。直接、保証人に会って本人の意思を確認しておく必要があります。また、この保証契約は書面で行う必要があり、口約束では効力を生じませんのでご注意ください。(民法446条2項  要式契約) 

 

 

 さて今回は、担保についてざっくりとお話しました。よく「契約先は会社で、社長個人の保証を取る」という事が行われていますが、会社に支払能力がない場合には社長個人に支払能力があるとは考えにくいです。また、同じ会社にいる配偶者・親族も同様でしょう。抵当権の設定をしている場合には、その担保価値を確認してください。

 

 

 

  そしてくれぐれも・・・これをお読みになっているあなたは「保証人」にはならない事です。保証している人が自己破産でもしたら、借金は全てあなたが支払わなければいけないと言っても過言ではありません。あなたも自己破産すればいいでしょうが、自己破産するには目ぼしい財産を全て失います。 

 

 

 

 さて、次はいよいよ取引先が危ない、となった状況が明らかになった場合についてお話しいたします。