お金をしっかりと管理する①(ブログ)

不況だから、というわけではありませんが、取引先が代金を支払ってくれない、取引先が倒産したが未回収の売掛金がある、といったような相談は毎日のように舞い込んできます。事業を継続していくためには、債権回収は重要事項の一つであることはだれでもご承知でしょう。その重要性はご承知でも日々、頭を悩ませていらっしゃる方も多いことと思います。債権回収の問題点は、様々な場面を想定して検討していく必要があります。

 

 

 債権回収をどのように実効的に図っていったらよいかについて、場面ごとに基本的なポイントをお話ししていきます。今回は、その前提として、債権回収の原則事項や基礎知識を確認していきます。

 

 

 

(1)債権回収の基本原則債権を回収するために必要な基本的要素としては、債務者の「支払能力」と「支払意思」の2つが挙げられます。
 支払能力すなわち、お金がなければどんなに支払いたい気持ちがあったとしても、また訴訟で勝訴判決をとったとしても、代金を払ってもらうことはできません。債務者に支払能力があるのかを取引が続いている間は継続的に確認し、支払能力が危なくなってきたときには、支払能力を確保しなければなりません。取引を続ける必要な支払能力が、債務者に欠けてきたと判断した場合には、取引を中止するという決断も必要となってきます。
 また、支払能力があったとしても、他の債務を先に支払おうと考えていたり、他の費用に充てようと考えている場合など、債務者に支払意思がない場合には、やはり債権回収は困難となります。支払するように督促をしたり、法的手続きを進める意向を示すなどて、債務者の支払意思を喚起することが必要となってきます。

 

 

 

(2)契約書関係債権を回収するにあたり、どのような債権があるかという争いがあるようでは、債務者がすんなり払ってくれないこともあります(そんな取引はしていない、そんな売買契約をした覚えはない、など)。債権回収を滞りなく進める前提として債権関係を明確にすることが必要となります。
 原則的には、詳細な契約書を作成しておくことが一番効果的です。そこにどんな債権がいくらあるかを書き込んでおけば相手方も争うことは容易ではないですから、支払ってくれる可能性が高くなります。また契約書の中に違約金や担保の条項をいれることで、支払を強制する契機となり、相手方の支払意思を喚起することにもなります。
 もっとも、契約書を作成するような取引は実際には少ないかも知れません。注文書や請書のやりとりのみといったような場合も多いかと思われます。そのよう場合でも、注文書や請書により債権額を確定することは可能ですし、違約金や担保の取り決めだけも別途行うことも検討すべきでしょう。

 

 

 

(3)取引先の支払能力の確認取引先が倒産するような場合には、支払能力が”欠けて”どころではなく”なくなってしまった”結果で、債権回収は極めて困難となります。そのため、支払能力に問題が起きる前に情報を把握し対策を立てることが必要です。取引開始時はもちろん、取引継続中も常に取引先の信用情報を確認することがまず必要となります。取引先の信用情報を確認するにあたっては次の3点から総合的に判断します。

 

 

①会社のヒト(担当者・経営陣など社内の態度が以前と違っていないか、退職者が多くないか)
②モノ(主力商品の売れ行き、会社資産の構成、在庫、主要取引先の変化等)
③カネ(財務諸表の内容、取引銀行の融資態度等)

 

 

 実際に取引を行う中での社内の様子、金融機関・同業他社からの情報、決算書や税務申告書の内容、民間の調査機関や興信所の情報などから情報収集を行っておくことが必要です。
興信所を使うとなれば費用もかかりますが、銀行員は、社内が整理整頓されているかをまず確認すると言います。

  営業マンに対しては取引先の雰囲気を見抜く力を付けさせ、内部部門では情報収集の手段を確立させましょう。支払能力に問題があった時には、担保の要請をすることがまず考えられます。

  次回は担保に関してご案内しますが、まずは貴社の体制がどうなっているかをチェックしてください。

 

 

 営業マンに「債権は絶対に回収するぞ」という教育をしていますか?
 貴社は「支払い順位の低い会社」と見られていませんか?
 長い取引先だからといって、ここ何年も情報収集を放置していませんか?