電子申告 電子申告制度

 

 


法人の場合、税務申告は税理士に依頼されるのがほとんどだと思いますが、

 

電子申告についても税理士に代理をお願いすることになります。

 

 個人で確定申告をするときは、電子申告の際にいくつかの注意が必要です。とくに、源泉徴収表や医療費の領収書などの添付書類がある場合は、別途税務署に提出しなければなりません。

 

忘れないようにしましょう。

 

  e-JAPAN構想

政府のe-Japan構想では、コンピュータやインターネットを活用して多様で質の高い公共サービスを提供し、国民生活の質の向上をはかることが重点課題になっています。

 

 このような構想のもとに、情報技術の利用にともなう各種の法制度を整備し、「電子政府の実現」に向けて運用基盤の確立に取り組んでいます。

 

 

 

  電子申告制度の開始

税務申告というのは、従来、伝統的な紙ベースの申告書を納税者自身が作成し、税務署へ提出するのが一般的でした。

 

しかし、20042月、国税庁は「電子政府の実現」に向けた施策の一環として、「電子申告・納税システム(e-Tax)」の運用を開始しました。ここでは、「開始届出書」の提出に始まり、「確定申告書作成コーナー」に至るまでアイコンを設けて、個人も法人もすべてこのコ-ナ-を無料で利用できるようになっています。

 

 

  電子申告の利用

電子申告を行うには、下記のような手続きが必要となります。

 

 まず、「利用開始届出書」を所轄の税務署に提出します。この届出書を提出すると、後日、国税庁からID・パスワードが自宅に送られてきます。次に、自身の電子証明書を取得し、ICカードリーダライタを準備します。

 

 電子申告を行うには、このような多少面倒な手続きがあります。しかし、税金の還付がある場合は、通常の紙ベースよりも電子申告のほうが早期に還付してもらえるというメリットもあります。

 

 手続きが面倒な場合は、専門家である税理士に代理で行ってもらうこともできますので、まず相談をしてみましょう。

電子申告・納税システム(e-Tax)

①開始届出書を税務署に提出する

 

       ↓

 

②電子証明書を取得する

 

       ↓

 

③ICカードリーダライタを用意する

 

       ↓

 

④利用者識別番号などが記載された通知書が届く

 

      ↓

 

⑤e-Taxソフトをe-Taxホームページからダウンロードする

 

      ↓

 

⑥ICカードリーダライタを用意する

 

      ↓

 

⑦利用開始(申告・納税・手続など) 

 

 

 

 

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