自己破産のデメリット詳細

 

自己破産のデメリットを1つ1つ解説していきます。

悩む前にまず知る事が大事になります。

しっかりと経営判断をし、確認したら弁護士に相談に行きましょう。

 

 

 

 

 

  クレジットカードを作成すること、ローンを組むことができなくなる

こちらは、よく聞きますね。

期間としては5年~10年ほどで、金融機関によって異なりますので、個別に銀行に確認する必要性があります。

預金に関しては通常通り行えます。銀行が使えなくなるわけではありません。

 

 

よく「闇金」=マンダギンジロウですね。は上記の顧客をカモにします。

一度借金癖がつくと、麻薬のように抜けることができないみたいです。

 

 

カードで、キャッシングやローンが組めないからといって、自己破産したことをしっかりと感じ、我慢することが重要ですね。

 

 

 

 

 

  職業や資格に制限が出る

意外にしない方が多いです。自己破産後はなれません。

税理士を勉強している、弁護士を勉強している警備業者や、建設業者などは注意ですね。しっかりと確認しましょう。

 

 

破産手続き開始~免責の許可(自己破産成立) までの期間下記の職業制限がでます。

 

 

【自己破産後、制限がでる職業】

・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・税理士 ・公認会計士 ・公証人 ・不動産鑑定士 ・弁理士 ・社会保険労務士 ・合名会社、合資会社の社員 ・株式会社、有限会社の会社役員(監査役(※)など) ・代理人 ・後見人 ・保証人 ・補佐人 ・後見監督人 ・補助人 ・遺言執行者・有価証券投資顧問業者 ・宅地建物取引主任者 ・公安委員会委員 ・保険勧誘員(損保代理店、生命保険外交員) ・警備業者(警備員) ・質屋 ・古物商 ・建設業者 ・風俗業者

 

 

 

  連帯保証人に迷惑がかかる

皆さんが良く聞く、借金等の「保証人」とは「連帯保証人」の事になります。

「連帯保証人」=支払う義務 がありますのでまずは、ご注意ください。

 

 

もし、自己破産したとしても「連帯保証人の支払い義務は消えません

気を付けてください。かつ連帯保証人は一括で返済する義務も背負います。

 

 

ここで、「ドミノ」のようになります。連帯保証人が借金を返済できない場合。「連帯保証人も自己破産の必要性」がでていきます。

 

 

自己破産すると、必ず連帯保証人に知れます。

こっそりと隠して行うことだけは避けてください。

 

 

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