税務署について 申告納付制度・税務調査

 

 

起業すると必ず付き合わなければならないのが、税務署という役所です。 

 

 

サラリーマンや学生もさまざまな税金を払っているのですが、ほとんどの場合は税務署と付き合わ ずに生活を送ることができます。しかし、経営者になると、会社の設立の届け出からはじまって、亡くなってからの相続まで、いろいろな形で付き合わなければ ならず、慣れないうちはうっとうしく感じるかもしれません。


 

  申告納付制度とは

税務署は、国家財政の基盤である税金を国民から徴収する役所です。

 

 

税金の集め方としては、申告納税制度と国民付加課税制度があります。

前者は会社や個人が納めるべき税金の金額を自ら計算して、国(税務署) や地方公共団体 (市役所など) に直接納付する制度であり、後者は課税当局 (税務署や地方公共団体)側が納付すべき税金を計算して納税者 (税金を納めるべき者)に通知し、納税者はその通知に従って納税をする制度です。

 

 

 

前者の代表例として法人税、所得税、相続税などがあり、後者の例としては固定資産税や住民税などがあります。

 

 

 

 

日本では、サラリーマンを中心に源泉徴収制度が広く実施されています。もし日本中のサラリーマンが全国524ヵ所の税務署に確定申告を提出すると、税務署はパンクしてしまいます。

 

 

そこで、動務先の会社が給料から税金を天引きして税務署に納付しているのです。社員を雇うとこのような事務的な作業も増えることになります。

 

 

 

  税務調査

法人税、所得税、相続税などは申告納税制度によって運用されていますので、申告内容について疑問があったり、 情報を収集したい場合には、税務署が税務調査にやってきます。

 

 

これはあくまでも任意の調査であり、会社側と日程や内容を打ち合わせて行われるのが一般的で すが、場合によっては捜査令状を持った係官がやってきて、強制的に調査をします。

 

 

これが査察です。

 

 

基本的には法令どおりに無理なく申告をしているかぎり、たとえ税務調査があってもそれで問題が起きるわけではありません。 しかし、売り上げや資産を隠していると、内部告発によって脱税がバレてしまうことがよくあります。申告納税制度の趣旨をよく理解して、正直に無理なく申告 することが、もっともコストの低い方法です。

 

 

 

しかし、法令の解釈のし方によってはもっと税金が取れるとなると、税務署側は相当執拗に調査をし、経営者と 厳しい交渉を行い、税金を払うか払わないかで裁判にまで持ち込まれるケースもあります。そうなったときは、税務や法務の専門家に手伝ってもらわないと、経 営者としては手に負えなくなるかもしれません。

 

 

 

 

  変わる常識

昔は、中小零細企業の経営者の多くは、一銭でも税金を安くすることが経営目標だといってはばかりませんでし た。しかし1990年代に銀行融資の姿勢が変わり、赤字の会社にはお金は貸せない、融資総額に比べて利益が少なすぎると融資を打ち切るというようになっ て、こういう経営者の声は、いまではほとんど聞かれなくなりました。

 

 

現在では、しっかり利益を出し、しっかり税金を払わないと会社は成長していかないといわれるようになっています。

 

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