法人税・申告調整・申告期限・計算事例

法人税とは、会社の利益に対して課される税金です。ここでいう会社の利益というのは、決算書上の利益とは若干異なります。

 


決算書上の利益 (当期利益) と、法人税を計算する上での利益 (課税所得) の違いを理解すれば、法人税の全体像を把握できます。 適切な法人税対策のためにも、法人税の基礎は知っておくべきです。

 

  申告調整

申告調整とは、決算書上の当期利益と法人税上の課税所得の差異を調整する作業です。

 

 

 

具体的には以下のようになります。決算書上の当期利益に、決算書上では利益を構成しないが、課税所得上は利益に加算すべき項目 (益金算入) と、決算書上では費用として認識したが、課税所得上は費用として認められない項目 (損金不算入) を加算します。

 

 

 

さらに、決算書上では利益を構成したが、課税所得の計算上は利益と認識しない項目 (益金不算入) と、決算書上は費用とならないが、課税所得の計算上は費用として認識する項目 (損金算入) を差し引いて計算されたものが、課税所得となります。


 

  法人税の申告期限

法人税申告書の提出期限は、事業年度終了の日から2ヵ月以内で、納税期限も同様です。申告書の提出先は所轄の税務署になります。

 

【法人税の計算事例】


1.決算書上の利益に加算する調整項目の具体事例

①決算書上では利益を構成しないが、課税所得上は利益に加算すべき項目(益金算入)

税務上の引当金の取り崩し、準備金の取り崩しなど

②決算書上では費用として認識したが、課税所得上は費用として認められない項目(損金不算入)

 法人税や住民税の支払、役員賞与、交際費、寄付金

 

 

 

2.決算書上の利益から差し引ける調整項目の具体事例

①決算書上では利益を構成したが、課税所得の計算上は利益と認識しない項目(益金不算入)

 受取配当金、法人税や住民税の還付

②決算書上では費用とならないが、課税所得の計算上は費用として認識する項目(損金算入)

 繰越欠損金

 

 

 

 

法人税額計算の流れ

決算書上の利益(税引後当期利益)    9,700,000円

益金算入                +100,000円

損金不算入               +500,000円

益金不算入               - 50,000円

損金算入                 -250,000円

課税所得                10,000,000円

課税所得 × 税率 (800万×18%) =  1,440,000円

                           (200万×30%)=   600,000円

                             法人税額計    2,040,000円

 

 

※法人税の税率 

資本金1億円以下の普通法人の税率は、課税所得800万円以下の部分は18%、800万円を超える部分は30%となります。

 

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