所得税の種類 税額の計算 源泉所得税

 

 

税金から逃れる方法はありません。税金との関わりは、起業と同時に始まっているのです。

 

 

結局、避けて通れないのであれば、少しでも理解することが節税につながります。そこで、税金の基本である、「届出」「税額の計算」「申告・納税」について、順に確認してみましょう。

 なお源泉所得税は、社員数が多いと金額が大きくなるので注意が必要です。

 

 

  所得税の種類

所得税には「申告所得税」と「前線所得税」があります。申告所得税は個人が所得を得たときの税金、源泉所得税は個人あるいは会社が、給与や報酬として支払うお金の一部を国へ納める税金です。

 

 

 

  申告所得税

■届出について

 個人事業を始めると、開業の届出書を提出する 必要がありますが、重要な届出書は、「青色申告承認申請書」です。帳簿をつけるなどの要件はありますが、青色申告を行う年の3月15日まで、あるいは開業 後2ヶ月以内に届出書を提出しないと、その年は青色申告の特別控除などの適用を受けられなくなります。

 

 

 

 

■税額の計算

 所得(利益)に対して税金が発生するのは法人税と同じです。

 

【収入金額・所得金額】個人事業の場合には、売り上げと雑収入(自家消費を含む)を合計した収入金額から、その収入を得るために必要となった経費と青色申告特別控除(青色申告の場合)を差し引いた残額が所得金額になります。

 

【所得控除】基礎控除(38万円)の他に、個人の状況に応じて配偶者控除(38万円など)、扶養控除(38万円など)、医療費控除、盗難などにあった場合の雑損控除や社会保険料なども所得金額から控除できます。

 

【課税所得・税額】所得金額から所得控除を差し引いた金額が課税所得になり、課税所得に応じた税率を乗じて計算すると、所得税額が算出されます。

 

 

 

 

■申告と納税

 所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに申告と納税をしなければなりません。ただし、還付を受ける場合は2月16日前でも受け付けてもらえます。

 

 

 

 

■振替納税

 所得税の納付は、銀行口座からの引き落としにより支払うことができます。税金の引き落とし日は、通常、本来の納期限より1ヵ月ほどあとになりますので、多少、納税資金を準備する余裕が生まれます。

 

  源泉所得税

■届出について

 給与を支給するときは、まず「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を提出しておく必要があります。

 また、給与の支給対象者が常時10人未満という要件がありますが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出することにより、給与や一部の報酬の源泉税について、納付時期を毎月から半年に1回へと変更することが可能です。

 

 

 

■税額の計算

 給与や賞与の場合は、税務署などで入手できる「源泉徴収税額表」を使用して計算します。報酬については、多くの場合、報酬額の10%となっていますが、100万円を超えると超えた部分については20%になりますので注意が必要です。

 

 

 

■申告と納税

 源泉所得税については、申告書は用意されていませんので、いわゆる「納付書」を持って金融機関で源泉税を納めれば、手続きは完了です。納付期限の多くは、報酬などを支払った翌月の10日までとなっていますので、納め忘れのないよう注意します。

 

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