住民税・事業税・印紙税・固定資産税・減価償却資産税

 

 

企業活動に伴う税金は、法人税、源泉所得税、消費税以外にも住民税、事業税、印紙税、固定資産税など、さまざまなものがあります。

 

 

 

  住民税・事業税

所得に対する税金は、法人税・所得税だけでなく、都道府県や市町村に支払う住民税や事業税があります。

 

 

個人の住民税や事業税は、市町村で計算され、通知されますが、会社の住民税と事業税は、法人税と同様に計算し、申告・納付することになります。

 

 

 

  印紙税

印紙税とは、契約書などの文書を作成する場合に、文書に記載された金額に応じて課税される税金です。

 

 

 

 

具体的には領収書、手形、契約書などの文書を作成する際に収入印紙を貼ることによって、印紙税の納付が行われます。

 

 

 

 

税務調査により、本来印紙を貼るべき文書に印紙が貼られていないことが発覚した場合には、本来の3倍の税額を納めることになります。

 

 

 

領収書の発行、契約書作成、不動産取引が多い企業の場合は、印紙を貼り忘れないように注意が必要です。

 

 

 

 

  固定資産税

固定資産税は、土地や建物の所有者に対して課税される税金です。

 

 

 

固定資産税の課税ベースとなる土地や建物の評価額は、所有者自ら計算するのではなく、行政サイド(市町村長)が決定することになります。

 

 

 

固定資産税の納付方法は、各市町村より納付書が送られてきますのでそれによります。納付書には、納付金額及び納付期限が記載されています。また、納付書といっしょに物件ごとの課税明細書が送られてきますので、内容に間違いがないか確認するとよいでしょう。

 

 

 

 

  償却資産税

償却資産税は、土地や建物以外の事業用資産(機械やパソコンなど)の所有者に対して課税される税金です。

 

 

 

償却資産税は、固定資産税とは異なり、資産の所有者が申告書を提出することになります。

なお、納付にあたっては、固定資産税同様に各市町村から納付書が送られてきます。

 

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