事業廃止・会社のたたみ方

 

会社のたたみ方・事業廃止をお考えであれば、知っておきたい知識がいくつかあります。

始めるにも、「より良いはじめ方」があるようにたたむことも「より良いたたみ方」が存在します。

 

ひとづつ、確認していきましょう。

 

 

 

 

 

   法人会社の場合のたたみ方(株式会社・合同会社etc)

まずは、いくつか提出する書類があります。

 

 

①税務署への廃業届

②許認可を受けたところへ届出

③関係者に届出または案内

 

会社の売却やM&Aなどを考える経営者は多いですが、なかなか貰い手がいないのが現状です。

 

 

売上がガンガン上がっているのに、「会社をたたみたい!」と思う経営者はまれだと思います。

 

 

多くのたたむ理由としては、「借金」です。

この「借金」が一番厄介になります。

 

 

   借金があり、返済ができず、会社をたたむことを選んだ場合

まずは、弁護士に早急に相談することが重要になります。

おそらく借金は数千万~数億円。

 

 

銀行は雨が降った時には傘は貸してくれません。

 

 

また、融資に走り回ってあきらめるケースがほとんどです。

借金が苦しく、自殺を考える経営者もあとは立ちませんが、まずは、弁護士に相談です。

 

 

昨今では相談無料で受けてくれる弁護士も多いので、是非このままインターネットで検索をして、調べてください。

 

 

自己破産するデメリットはそこまでありません。

 

 

 

 

 

   自己破産のデメリットとは

①クレジットカードを作成すること、ローンを組むことができなくなる。

 

②職業や資格に制限が出る。

 

③不動産を手放さないといけなくなる。

 

④「管報」というものに記載される。

 

⑤郵送物が管理される。

 

⑥破産者名簿というものに記載がされる。

 

⑦住所や旅行の制限が出る

 

⑧連帯保証人に迷惑がかかる

上記を詳しく解説していきます。

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