リスクヘッジ 事業運営・保険金額

 

 

 

リスクヘッジの最たるものは保険です。保険の種類は生命保険と損害保険とに大別されますが、それぞれリスクに応じて多種多様な商品が開発され、販売されています。

 

 

 保険はその性格上、長期間支払いが続くものであり、金額も大きくなりやすい商品でもあります。たとえば、月 々の保険料が3万円の商品に30年間加入したとすると、その保険料の支払総額は1080万円になります。

 

 

つまり、保険の目的とヘッジすべき金額とをきちんと把握しないで加入すると、大変なコスト負担が生じかねないのです。会社の運営上、どのようなリスクが発 生し、どのような保険に加入するのがよいのかをきちんと検討しましょう。

 

 

 

   事業運営上のリスク

会社を経営するにあたっての代表的なリスクをいくつか考えてみます。

 

 

まず、社長を含めたキーマンの死亡や病気での長期入院によるリスクです。これは定期保険や医療保険により ヘッジできます。 次に得意先などの倒産による資金回収のリスクが考えられます。 これについては長期定期保険などに加入しておき、解約することによって資金を引き当てることができます。

 

 

また火災や盗難などのリスクもあります。これも火災保険などによりヘッジできます。 さらに製品や商品に欠陥があって損害賠償を請求されるリスクもあります。 これはPL保険 (生産物賠償責任保険)でカバーできます。 車を使用する場合は、万一の事故に備えて自動車保険には必ず加入します。

 

 

このように、事業運営上のリスクは多種多様であり、それぞれに必要な保険は多岐にわたっています。自分自身の抱えているリスクをしっかりと把握し、十分な備えをすることが必要です。

 

 

   保険金額の算定

受け取る保険金の額は多いに越したことはありませんが、むやみに多くするとそれに対する支払額も多くなります。ここでは適正な保険金額を算定するための目安について考えてみましょう。

 

 

ひとつは会社の運営を滞りなく行うための保険金額の目安です。保険金以外で即時に現金化できる換金可能資産がどの程度あるかにもよりますが、月次での経常的に発生する支出 (買掛金の支払いや借入金の返済、人件費や家賃などの支払額の合計) の数ヵ月分を引き当てられればよいかと思います。

 

 

次の目安は負債の額です。 たとえ社長が亡くなったとしても、借金がなければ事業を存続させることも比較的容易になります。これは買掛金、支払手形、借入金などの合計額が目安となります。

 

 

もうひとつの目安は、保有資産の額です。 現在の建物や機械設備、在庫などが火災や地震などにあって被害を被った場合、保険金がいくらあれば事業を再開できるかが目安になります。火災保険の加入時に金額の検討をしますが、設備を増設したときにも忘れずに行ってください。

 

 

さらに退職金の準備資金の目安についても考えておきます。長期定期保険などの解約返戻金を利用して資金を引 き当てることになりますが、退職後の生活費の見込額を基準にいくら準備すればよいのかを検討します。

 

 

その他にも保険ごとに目安があります。最終的には、このような要領で保険金額を算定し、必要保障期問を考慮すれば月々の保険料が決まります。現状の支払い 可能な資金額を考慮し、他の資産とのバランスを考えてリスクヘッジを行います。

 

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