退職者からの退職金・残業請求・・・


「退職者から、退職金・残業代の請求が来た!!」
先日お邪魔した企業様で、退職者とのトラブルで、実際に相談をいただいた内容です。
経緯といたしましては、

 

 

 

 

 

 

①採用した従業員の勤務態度が非常に悪く(遅刻が多い)、退職していただく。

 

 

②退職の際は失業給付が3ヶ月間の間、支給されないため、労働基準監督署 に相談し、不当解雇だと言い張る。

 

 

③従業員6名の会社のため、企業経営者は就業規則の提出義務ないことを理由に 規則の作成せず。

 

 

④退職が認められず、解雇となり、現在退職金及び、残業代の請求を受けている。

 


実は特殊なケースに思えて、ずいぶんと多い相談です。
今回のケースは、残業代や退職金の支払を行うと、他の退職者からも同様の請求が来る可能性もあり、企業側の傷が拡がる可能性が非常に高いように思います。

 

今回の相談で、最大の問題は、③「就業規則の提出義務がないから、作成しない」
ここに尽きます。

 

 

 

 

残業代、退職金、解雇予告手当、年次有給休暇など、従業員さんに正直知られたくないという理由でも、就業規則の作成をされていなかったり、見直しをされていなかったりする方も多くいらっしゃいますが、就業規則を作成しておかなければ、労働基準法など労使間に関する法律がそのまま適用されるに過ぎません。

 

 

 

労働基準法は主に、従業員様を守るための法律だと私は考えております。
それがそのまま適用されると、会社側にはデメリットはあっても、メリットはないのが実情です。

 

 

 

標題「転ばぬ先の杖ならぬ、トラブル前のリスク対策」における、リスク対策の最大の
ものが、就業規則になります。

 

 

 

語弊があるかもしれませんが、

 

 

“就業規則未整備=トラブル対策を放棄”

 

 

と言っても、過言ではありません。

 

 

 

 

 

ただ、全ての企業経営者様の規則整備に問題があるというわけでもありませんので、下記項目に一つでもあてはまる企業様はご注意ください。

 

 

□就業規則は5年以上見直していない。

 

□マイカー通勤が通例となっているが、マイカーを管理する規定がない。

 

□正社員以外の雇用形態があるが、(パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員など) 就業規則は正社員のみ。

 

 

 

上記三項目に一つでも該当する企業様はトラブル時への対応に遅れているケースが多いと感じます。

 

 

 

この不景気の時代、企業経営者の方々は多忙を極め、たゆまぬ努力の末、日々売上を立てていらっしゃいます。

 

 

 

ただでさえ、忙しいのに、従業員様・退職者様とのトラブルに時間を割くのは正直もったいないように思います。