給与を支払うときに必要な手続き

1 初めて給与を支払うときに必要な届出

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出

初めて従業員を雇ったときには「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出します。

 


源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出

    給与支給者が常時9人以下の場合、原則は毎月翌月10日までに支払わなければならない源泉所得税の納付期限を年間2回(上半期7月10日まで、下半期1月10日まで)にすることができます。

同時に「納期の特例適用者に関わる納期限の特例に関する届出」を提出すると、下半期の納期限が1月20日までとすることができます。(二つの届出が1枚の申請用紙になっています。)

2 給与を支払うときに必要な手続き

源泉所得税の計算、給与天引き

「源泉徴収税額表」をもとに各給与支給者の源泉徴収税額を計算し、給与天引きをします。給与天引きした源泉所得税は納付期限までに会社から税務署へ支払います。

 

 給与明細書、給与台帳の作成・・・・・給与明細書、給与台帳を作成しましょう。

 

 

3 源泉所得税の納付や年末調整に関する手続き

 源泉所得税の納付

    従業員の給与から天引きし預かっている源泉所得税を税務署へ支払います。

    ◆納期の特例及び納期限の適用を受けている方・・・上半期分は710日まで、下半期分は1月20日まで 

◆納期の特例の適用を受けていない方・・・翌月10日まで 

 

年末調整と源泉徴収票の作成 

各従業員から税金の控除に必要な書類を回収し、各従業員の年間所得税額を計算します。

各従業員の所得税額が既に給与天引きしている源泉所得税よりも少ない場合は事業主から従業員へ源泉所得税を還付し、多い場合は追加徴収します。源泉徴収票を作成し従業員へ配布します。

 

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「給与支払報告書」の作成、提出

1年間に支払った給与や報酬額を合計した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成し1月31日までに税務署へ提出します。また給与受給者のその年の翌年の11日現在の住所地の市区町村へ「給与支払報告書」を提出します。


社会保険や労働保険に加入する場合は別途手続きが必要です。社会保険労務士等へご相談ください。