税務調査-管轄範囲

 税務調査の管轄範囲について


国税局
税務署
調査対象
原則として大法人(資本金1億以上)
中小法人・個人事業主
調査内容
査察部による調査(マルサ)
悪質な脱税行為の嫌疑が生じた場合に限られ、強制力があり拒否できません。
資料調査課による調査
申告内容に不審な点がある場合に行われます。

特別調査班による調査
申告内容に不審な点がある場合に行われます。
国税局の資料調査課と合同で調査する場合もあります。

査察が入る場合もあります。

 

 

【種類】

 所得税や法人税をメインに調査を実施することが多いのですが、同時に消費税についての調査が実施される傾向が強いようです。

 


 

強制調査
「マルサ(査察)」が代表的なものです。脱税の嫌疑が濃厚な場合などに限られ、一般の納税者にとっては縁遠いものと言ってよいでしょう。
任意調査
国税局や税務署が行います。現況調査・帳簿調査などが行われ、事前通知のない抜き打ち調査の場合もあります。
循環調査・・・おおよその周期で実施される調査
見直し調査・・決算内容や事業内容を確認して行う調査

 

 

【内容】

詳しい内容について説明します。

 

 

 1   準備調査 
 事前に確認する調査
 申告書のチェック
 2  現況調査
 現場で確認する調査
 残高や在庫など資産の確認 
 3  帳簿調査
 現場で確認する調査
 帳簿内容の確認
 4  反面調査  取引先などへの確認作業   取引先や銀行のチェック