法人成りのメリット・デメリット2

1.社会的信用度の向上

 

個人事業よりも法人(会社組織)の方が社会的信用が高くなります。

取引先拡大、金融機関との取引、従業員の採用等で有利になるケースも多いです。

2.節税メリット① 経営者の給与所得控除適用 

 

個人の場合、経営者の収入は事業所得(売上から経費を引いた金額)になりますが、法人の場合は、経営者の収入は給与所得になります。給与所得として収入を得る場合は、給与所得者控除という控除が使えます。所得額に応じて所得控除額は変わりますが、最低でも65万円の控除が受けられます。

3.節税メリット② 青色欠損金の適用期間の拡大 


青色申告を受けている場合、欠損金(赤字)が発生した場合に、その金額を翌期以降に繰り越して、後の黒字額と相殺させる事が可能となります。

しかし、欠損金の繰越には期限があり、個人の場合は3年、法人の場合は7年となっています。

4.節税メリット③ 経費計上の幅が拡大(生命保険、出張旅費)


生命保険料に関しては、個人の場合は、生命保険料控除というものがあります。年間10万円以上の掛金のに対して5万円(一般と年金2種類で計10万円)の所得控除が受けられます。

一方、法人の場合、契約主体を法人にすることで保険の種類によっては保険料を全額経費計上にすることも可能となります。

出張旅費に関しても、個人、法人によって経費計上できる範囲が変わってきます。

個人の場合、出張の日当を必要経費とする事はできません。(旅費や宿泊費の実費は可能)

一方、法人の場合は、規定を作成することで、経営者に対しても出張手当を支払い損金(必要経費)とする事が可能になります。(受け取った個人側では非課税扱い)

 

 

5.節税メリット④ 消費税の2年間の免税


資本金が1000万以下の場合、設立してから2年間は消費税の課税が免除される事になります。これは個人の消費税の基準期間に年商1000万以上を超えた場合、その2年後の売上額が課税売上となりますが、個人事業は廃業し、法人成りする事で課税売上自体が発生しないことになり、消費税の課税が免除されます。

 

 

6.節税メリット⑤ 退職金支払いについて

 

個人の場合、退職金を事業主に支払うという概念がなく、家族従業員への退職金の支払も必要経費とする事はできません。(小規模企業共済なら可能となる場合あり)

法人の場合は、経営者本人や家族従業員に退職金を支払う事が可能となります。(退職金規程などに基づく適正額の支払に限る)

 


7.資金調達がやりやすくなる

 

個人に比べて法人の方が、金融機関からの評価も高まることが多く、資金調達がやりやすくなります。一方、法人の場合は、規定を作成することで、経営者に対しても出張手当を支払い損金(必要経費)とする事が可能になります。(受け取った個人側では非課税扱い)

 

8.事業承継がしやすくなる

 

個人の場合は、事業用財産をそれぞれ名義変更しなければならないですが、法人の場合は、事業用財産が株式になり、生前に株式の所有を移転することができます。経営者の交代手続きが個人に比べて簡単にできます。