小規模企業共済とは

 小規模企業共済とは何か?

多くの個人事業主様に活用いただける節税の方法として『小規模企業共済』をご紹介します。

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

この制度は、小規模企業共済法に基づいて昭和40年に発足した制度で、いわば国が作った「経営者の退職金制度」です。掛金の設定など、自分の裁量で準備を行う事が可能なため、個人事業主の「節税」方法の1つとしても活用されています。

【制度の特徴】

①.  掛金は全額所得控除
 掛金は税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除でき(1年以内の前納掛金も同様に控除できます)、所得税・住民税の節税となります。

 


②.  共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
 共済金は税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取扱われます。つまり、支払時だけでなく、受取時にも受け取り方によっては、税法上の優遇を受けることができるのです。

 


③.  共済金は一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の選択可能
 共済金の受取は、一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます(ただし、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。)。皆様の老後のライフスタイルにあわせて、受取方法を選びましょう。

 

貸付制度
 加入者(一定の資格者)は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病貸付け、創業転業等貸付け、新事業展開貸付け、福祉対応貸付け)が受けられます。