株式会社の設立手続きについて2

株式払込金保管証明書の交付

申し込み期日までに払込を完了すると『株式払込金保管証明書』が金融機関から交付されますが、あわせて『株式申込取扱証明書』をもらっておいたほうが良いでしょう。会社法では、払込取扱金融機関の払込保管証明(旧法189条)が要求されていません。

 

発起人設立の場合における設立の登記の際の払込取扱期間への金銭の払い込みがあることの証明については残高証明等の方法による物とされた。ただし、募集設立については振込保管証明制度が維持される。

 


取締役等の調査

払込が完全になされたかどうか等を、取締役が書面で証明する  

 

*必要書類* 

・調査書

 

 

創立総会の開催

財産を実際に運用する役員を選び、役員によって設立手続きの調査等を行います。  

 

*必要書類* 創立総会議事録
 

 

(招集は発起人が株式払込完了後、会日の2週間前までに各株式引受人全員に通知します。)

 

 


 

取締役会の開催

代表取締役を選任します。  

 

*必要書類* 取締役会議議事録

 

(原則として1週間前に各取締役に招集通知を出します。)

 

 

 

設立登記申請

法務局に申請書を提出した日が会社成立年月日となります。  

*必要書類* 

・登記申請書及び添付書類

 

 

(申請書等の書類は司法書士・行政書士に 確認するほうが良いでしょう。)

・設立登記の登録免許税
  資本金×7/1000(ただし最低15万円)
・印鑑届出書、印鑑カード交付申請書
 

 

 

-----登記完了-----

 

 

●通常、申請日から1週間~10日くらい
  時間がかかります。
  *登記簿謄本と会社印鑑証明書を取得します。

 ・登記簿謄本  1通1000円
 ・印鑑証明書  1通500円

 


株式払込金の引出し

登記簿謄本・会社印鑑証明書を払込取扱金融機関に提出して払込金を別段預金から会社名義の口座へ移します。 

→資本金として使えるようになります。

 

 *登記簿謄本と会社印鑑証明書を取得します。

 

 


諸届出手続き

●税務署、県(都)税事務所、市区町村役場税務課、労基署、社会保険事務所等への設立届等

 

*ほとんどの場合に登記簿謄本が必要です。    

提出先によって原本が必要かコピーが必要かは違うのでそれぞれ確認が必要になります。

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