職場適応訓練費について  詳細

 

 

   ※1・・・事業主

   ※2・・・雇用保険の資格者

   ※3・・・一般職場適用訓練

   ※4・・・短期の職場適用訓練

 

 要件など

 

  (※1)次の①から⑤に該当する事業主であること 

   ①職場適応訓練を行う設備があること。 

 

   ②指導員としての適当な従業員がいること。 

 

   ③労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、

   又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること。 

 

   ④労働基準法及び労働安全衛生法その他の法律に定める安全衛生

   その他の作業条件が整備されていること。 

 

   ⑤職場適応訓練終了後、訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。

 


  (※2)雇用保険の受給資格者等以外であっても45歳以上の求職者等、

   知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者等の方なども

   職場適応訓練の対象者となる場合があります。

 

  (※3)中小企業及び重度の障害者に係る訓練は1年以内です。

 

  (※4)重度の障害者に係る訓練は4週間以内です。

 

 

 お問い合わせ先

 

手続等の詳細については、労働局またはハローワークへお尋ねください。