財産を譲ることを考える

   法律で定められた相続人以外の人に財産を譲りたい場合

 

法律で定められた相続人以外の人に財産を譲りたい場合場合の方法は、の2種類あります。

  1. 遺贈
  2. 贈与

 

 

財産を受け継ぐ人は法律で定められています。

  • 「老後の面倒をみてくれた人に財産を譲りたい」
  • 「事業をするときにお世話になった恩人に譲りたい」

 

 

など、法律で定められている者以外の人に、自分の財産を譲りたい場合もあるかもしれませんね。

 

 

そのような場合のために上記の2種類が定められております。
これらの違いについて説明していきます。

 

  贈与とは?

法律では、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれを受託することによって成立する契約」という意味になります。

 

 

 

つまり、AさんがBさんに「私の財産をあげるよ」と言い、Bさんがそれを「もらうよ。」と了承した場合に、贈与の契約が成立します。

 

 

 


契約書を作る必要もなく、口約束だけで互いの同意があれば成立します。

口約束だけでも成立しますが、民法では契約書がない場合、実際に贈与が実行されていない場合、後で贈与の口約束は取り消すことができるとされています。

 

  遺贈とは??

「遺言によって遺産の全部または一部を無償、あるいは、一定の負担を付して他の者に譲与すること」を意味し、遺贈を受ける者を受遺者(じゅいしゃ)と呼びます。

 

 

 

 

相続欠格者でもない限り、相続人も含めて誰でもなることができます。

そして受遺者はそれを拒む権利(遺贈の放棄)も認められています。

 

 

 

この遺贈には2種類があり、それが特定遺贈と包括遺贈です。

 

【特定遺贈】

「この土地はAに」というように、特定の財産を指定する遺贈のこと

 

【包括遺贈】

「遺産総額の3分の1をAに譲る」というように、遺産全体にたいする割合で指定する遺贈のこと

人は生きている間には自由に財産を処分・処理することが出来ますが、亡くなった後においてもそれができるように、認めたのがこの遺贈の制度です。

 

 

 

 

遺留分に関する規定に違反して遺贈を行うことはできませんので注意してください。