相続対策


   保険による対策

相続において相続財産の基礎控除(税金の優遇)がありますが、被相続人の死亡時に受け取る生命保険金に関しては別途非課税枠がありますので、納税資金の準備など相続税対策によく使われます。

 

 

保険料の負担人や受取人、保険の種類など慎重に選ぶ必要がありますが、相続への負担感が軽減されますので確認しておきましょう。

 

   一時所得による対策

相続財産が多く高額な場合、かかってくる相続税率も高くなってきます。

その場合には・・・

 


長男を契約者(保険料負担者)と受取人にし、被相続人を被保険者としておくと、万が一の場合に長男に支払われる死亡保険金は相続税の対象になりません。
(一時所得となります)

 

 

この時、長男がその保険料を負担することが難しい場合被相続人が贈与することもできます。これを保険料贈与といい、例えば毎年120万円ずつ贈与しても贈与税額は1万円で済みます。

 

  不動産による対策

<<事業、居住用の宅地は低く評価する>>

 

 

遺産の中に、一定の要件を満たす被相続人等の住宅や事業に使われていた宅地等がある場合、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。

 

 

 

これを、小規模宅地等についての相続税課税価格計算の特例といいます。

 

 

 

 

特例の適用を受けられるのは、個人が相続や遺贈により取得した宅地等で、次のすべての用件に該当するものです。

 

 

 

 

 

 

①相続開始直前に、被相続人または被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の事業用、もしくは居住の用に供されていた宅地等であること      

 

   ※この「事業」には、事業と称するに至らない不動産の貸付や、これに類する行為(準事業)も含まれます。

 

 

 

②建物または、構築物の敷地の用に供されていたものであること

 

 

 

③棚卸資産に該当しないものであること

 

 

④一定の限度面積までの部分として、各相続人等の合意の下に選択したものであること

 

 

⑤相続税の申告期限までに分割されていること

最大80%まで減税して評価することができる!

 

 

特例の適用を受けられる宅地等には、区分に応じた限度面積が設けられています。

 

 

 

また、宅地等の利用状況、区分に応じて減額される割合も異なります。
なお、この特例の適用を受けるには、相続税の申告書に、この特例を受ける旨、その他所定の事項を記載して、遺産分割協議書の写しや相続人の住民票・戸籍の附票などの必要書類を添付する必要があります。