人事・労務

 退職した従業員からの誹謗中傷にどう対応すべきか?【弁護士】

Q; 当社が業務を受託している、ある財団法人のセンターに、当社の社員の勤務態度に対する投書が届いたとのことで、それに対しての対応(改善)を求める要請を受けた。事実がこの投書の通りであれば、改善も図れるが、この投書のようなことは全く無く、事実無根、つまり、当社に対する誹謗中傷なのである。この投書はもちろん匿名なのであるが、筆跡が以前当社を退職した者の字に酷似している。筆跡鑑定をしたわけではないので断言はできないが、恐らくその者の仕業であると思われる。同様の投書はこれまでにも数回あった。ある従業員を名指しで投書された際には、調べた結果、投書の内容が事実であったので、この従業員を解雇しているが、これ以降はこのような事実は全く無い。それにもかかわらず、このような投書があるので困っている。財団法人のセンターと、匿名氏への対処法を教えていただきたい。

1.まず投書内容が事実無根であることが調査の結果判明したのであれば、どのような調査をしたのかを明らかにした上で、文書で調査結果の報告をすべきです。

 

2.その際、説得力を持たせるためには、具体的な調査方法を明らかにすることが必要です。職員に対する単なる聞き取りなどでは説得力がありません。一種の抜き打ち検査のように社長や幹部職員自ら、事前連絡せずに現場を訪れてみるとか(これも複数回行うべきです)、相談者の従業員以外のセンター関係者に聞き取り調査をするなど、第三者が納得する調査方法を講じるべきです。

 

3.更に、今回の投書が、相談者の会社を退職した従業員の筆跡に酷似していること、当該元従業員の報復的誹謗中傷の可能性があることも明らかにしておいた方がよいでしょう。但し、断定的な表現は避けること。

 

4.最後に、今回の投書は事実無根であるが、今後とも指導監督を徹底する旨の会社の方針を表明しておくべきでしょう。

 

5.投書者への対応は、投書者が特定できない以上は不可能です。これが特定できれば名誉毀損が成立するので、民事上の損害賠償請求が可能です。

2011年

12月

19日

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