債権回収

 債権者会議に出席する際の注意事項は?【弁護士】

Q; 先日、取引先が倒産し、債権者会議に出席したのですが、先方(弁護士)の説明では、売掛金のうち回収できるのは7割で、資産はなく、配当率は15~16%ぐらいになるとのことでした。この倒産の処理は任意整理でやるとのことですが、別件の破産管財人がついた債権者会議では、債権者の氏名と債権額の公表がありました。債権者会議に出席する場合の注意事項・ポイントをお聞かせ下さい。

1.税金による差押が先なのか、相談者の差押が先なのか、両者の先後関係が問題です。

 

2.税金などの公的な債権に関する回収は、「滞納処分と強制執行等との手続きの調整に関する法律」により、一般債権者の行う強制執行等との調整が図られています。同法によると、一般債権者の申立による債権差押命令は、滞納処分による差押がなされている債権に対しても発することが出来ます(同法20条の3・1項)

 

 

しかし、滞納処分による差押がなされている債権に対し、強制執行による差押命令が発せられたときは、一般債権者は滞納処分による差押が解除された後でなければ取立をすることが出来ません(同法20条の5)。

 

 

 

要するに税金などが一般債権よりも優先権を持っており、一般の債権者よりも先に回収できるということです。本件の場合、全額の差押ということですので、滞納処分が解除されない限り配当には与えられないことになります(税務署の差押が債権の一部のみの差押であれば、残余部分については裁判所の配当が実施されます。)

 

 

第三債務者としては、税務署に支払うか供託するかの選択権を有しているのです。結論として、「税務署」に対しては何の請求もできません。

 

 

一般債権者が税務署等よりも先に債権差押をして転付命令まで取得すれば、以後その債権は、債務者の資産から除外されますので有効に債権を回収できます。

2011年

12月

19日

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