受動煙防止対策助成金制度

 ポイント

 

 

  顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、

  料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成されます。

 

 

 対象となる事業主

 

 

   次の15までのいずれにも該当する事業主が支給対象となります。

 

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

 

  2. 旅館、料理店又は飲食店(以下「旅館等」という。)

              を営む次の中小企業事業主であること。


  ア.旅館(宿泊業)については、

   ①その常時雇用する労働者が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円

         以下(のいずれかに該当していること。

  

 

  イ.料理店又は飲食店については、

   ①その常時雇用する労働者の数が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下

  (のいずれかに該当していること。)

  

 

 

 3.  4.に規定する措置を記載した計画を作成し、計画を都道府県労働局長に届け出た

 中小企業事業主であること。

 

 

 4. 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、

 客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、の計画に基づき、

 当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた

 中小企業事業主であること。

 

 

 5. 4.に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している

 中小企業事業主であること。