労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付に関する特例措置

 ポイント

 

   一般的に、今年度の労働保険料の申告・納付は711日までの

  年度更新手続きにより終了しておりますが、東日本大震災の影響により、

  申告ないし保険料の納付が未了の会社につきましては、本特例措置が活用できる可能性

  がありますのでご検討ください。

 

 

 1.労働保険料等の免除

 

  東日本大震災による被害を受け、次の要件を満たす場合に、

 下記要件②に該当していた期間の賃金に関する労働保険料と、

 平成23年度の一般拠出金が免除されます。

 

 

 ※特別加入者の保険料についても、同様の措置が行なわれます。

 最大で平成2331日から平成24228日までです。

 


  

  【対象地域

   岩手県、宮城県、福島県の全域、

   青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部

 

 

  【要件

   ①平成23年3月11日に、事業場が対象地域に所在していたこと

   ②東日本大震災の被害により、賃金の支払に著しい支障が生じている等、

   労働保険料の支払が困難である事情があること