人材投資促進税制 詳細

 支援内容

 

   労務費(※)に占める教育訓練費の割合に応じて、下記の1.~3.のとおり

  教育訓練費の一定割合に相当する額を当期の法人税額(個人事業者は所得税額)

  から控除することが可能です。

 

 

 

  1.教育訓練費が労務費の0.25%以上の場合  

            税額控除率 12%  減税額=教育訓練費×12%

 

 

 

  2.教育訓練費が労務費の0.15%以上0.25%未満の場合

    税額控除率は、労務費に占める教育訓練費の割合に応じて8%~12%  

    減税額=教育訓練費×{8%+(教育訓練費÷労務費-0.15%)×40}

 

 

 

  3.教育訓練費が労務費の0.15%未満の場合  

    税額控除を受けることはできない。

   (※)労務費とは、使用人(役員を除く)に対する給与等、

                  法定福利費、及び教育訓練費の合計額

 

 手続きの流れ

 

  税務署に青色申告(確定申告等)する際に、申告書に必要書類を添付して下さい。

 

 お問い合わせ先

 

  中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763(直通)  または、お近くの税務署