人材投資促進税制

 ポイント

 

 従業員の教育訓練に積極的な企業について、教育訓練費の一定割合の額が減税されます。

 

 利用条件

 

 青色申告を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等 

 

 

 注意点

 

 ○本制度の減税額は、法人税額(所得税額)の20%相当額から

 他の中小企業等基盤強化税制による減  税額を差し引いた額が限度です。   

 なお、限度額を超過した分については、翌期に繰り越すことはできません。

 

 

 ○本税制の対象となる教育訓練費は、従業員の職務に必要な技術又は

 知識を習得・向上させるために   教育訓練を従業員に受けさせる場合に会社が支出する費用で、

 外部の研修に参加させるための費用や、外部講師への謝金、外部研修施設の賃借料、

 研修用の教科書購入費、研修委託費等が該当します。

 

 自社の従業員への給与・旅費・食費や福利厚生目的の支出は教育訓練費に該当しません。

 

 

 ○適用期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までに開始する事業年度。

 (個人事業者は平成   23年分)