各種法改正について

Q; 総務を担当しています。今年の6月30日に育児介護休業法が改正になると聞き、説明会に参加しました。その際、育児介護休業法以外にも雇用保険や厚生年金なども改正があったと聞きました。4月に総務担当になったばかりで、まだ整理も出来ていませんので、まとめて教えて頂けますか。 

 

A; ご質問にもありますように、平成224月以降に法改正がいくつかありました。厚生労働省関係の主な制度変更について、以下に列挙しますのでご確認ください。 

1.改正労働基準法の施行

 

 ・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を現行の25%以上から50%以上に改正(中小企業には当分の間適用猶予)

 

・「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外労働について、割増賃金率を法定(25%)を超える率とこと等が労使の努力義務となる

  

・労使協定の締結により1年に5日を限度として年次有給休暇を時間単位で取得することが可能

 

 

2.改正雇用保険法の施行

 

・雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に緩和

 

 

3.平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の施行

 

 ・次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、平成22年度において、中学校修了までの子ども一人につき、月額13千円の子ども手当を父母等に支給(雇用均等・児童家庭局の児童手当管理室を子ども手当管理室に改称)

 

 

4. 平成22年度の年金保険料

 

  ・国民年金保険料は4月分から月額440円の引き上げ(平成21年度:14,660円→平成22年度15,100円)

 

  ・厚生年金保険料率は9月分から0.354%引き上げ(~8月分15.704%、9月分~16.058%)

 

 

5. 平成22年度の在職老齢年金の支給停止の基準となる額

 

  ・在職老齢年金の支給停止の基準となる額について、現行の「48万円」を「47万円」に改定

 

6. 協会けんぽの保険料率の改定

 

  ・協会けんぽの保険料率を平成224月給与天引き分から改定(全国平均8.2%→9.34%)

 

 

7. 倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減

 

 

8. 改正育児・介護休業法の施行(平成22年6月30日)

 

 

以上が主な制度変更点となります。詳細につきましては、HPで確認いただくか、直接各窓口へお問い合わせください。