中小企業情報基盤強化税制  詳細

 支援内容

 

   平成23331日までに取得し事業の用に供した下記のIT関連設備に対し、

   取得価額の7%の税額控除又は30%の特別償却を選択して適用を受けることができます。

 

   1.基本システム

    (1)サーバ用OS(オペレーティングシステム)

    (2)上記(1)がインストールされたサーバ機

    (3)仮想化ソフトウェア

 

 

   2.データベース管理ソフトウェア

    (1)データベース管理ソフトウェア

    (2)上記(1)及び上記(1)の機能を利用するアプリケーションソフ トウェア

 

 

   3.連携ソフトウェア

 

 

   4.ファイアウォール(1.~3.のいずれかと同時に取得されるものに限る)

 

 

   5.1.~3.のいずれかと同時に取得される侵入検知システム(IDS

    ※、侵入予防システム(IPS

    ※ウェブ・アプリケーション・ファイアーウォール(WAF

   ※ ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの

 

   (注1)適用を受けようとする事業年度の取得価額の合計額が

    70万円以上であることが必要です。

 

   (注2)所有権移転外リースについては、税法上減価償却資産の取得があったとみなし、

   当該リース取引により取得されたものについても適用対象となります。

  (ただし税額控除のみ)

 


 

 お問い合わせ

 

  国税庁、国税局(事務所)又は税務署の税務相談窓口 URLhttp://www.nta.go.jp

 

  経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 TEL:03-3501-2646