中小企業基盤人材確保助成金 詳細

 対象となる事業主の主な要件

 

  ・雇用保険の適用事業主であること。 

 

  ・認定中小企業者であり、改善計画の認定日から1年以内に新たに基盤人材を雇い入れる又は

   受け入れる事業主 であること。 

 

  ・生産性向上基盤人材については、前事業年度における営業利益、

   人件費及び減価償却費の合計を前事業年度 末日における雇用保険被保険者数

   (日雇労働被保険者を除く。)で除した数が、厚生労働大臣の定める基準(※)

   を満たす事業主であること。 

 

  ・第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出を図ろうとする場合は

   250万円以上、生産性の向上を図ろうとする場合は300万円以上を設備の設置

   又は整備に要する費用として負担すること。 

 

 

(※ )厚生労働大臣の定める基準 改善計画が提出された事業年度の前事業年度における認定中小企業者等の営業利益、人件費及び減価償却 費の合計を前事業年度の末日における雇用保険被保険者数で除した数(労働生産性の値)が8,085,000円以下であること。

 

 

 

 助成の対象となる労働者の要件

 

次のいずれにも該当するものであること。

 

  1) 実施計画期間内に雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れらる等の者であること。

  (在籍出向者を除きます。

  また、アルバイト、 パートタイマー等名称の如何を問わず、すでに雇入れられていた者を雇用

  保険の一般被保険者としても、新たに雇入れられたことにはな らず、助成金の対象とはなりま

  せん。)

 

   2) 対象事業主の新分野進出若しくは生産性の向上に係る部署において、

  助成金の支給終了後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること。 

 

 

  3) 過去3年間に対象事業主の企業で勤務した者(パートタイマー、

  アルバイト等名称の如何を問わず、実態として勤務したとみなされる者を含みます。)

  でないこと。

 

 

   4) 資本的、経済的および組織的関連性等からみて、助成金の支給において独立性を認める

  ことが適当でないと判断される事業主と対象事業主の間で行われる雇入れではないこと。 

 

 

 お問い合わせ先

 

  各地の雇用・能力開発機構都道府県センター(所在http://www.ehdo.go.jp/loc/1.html