エネルギー需給構造改革投資促進税制 詳細

 優遇設置の概要

 

 

告示で指定されている対象設備を取得し(新品に限る・(注①)リースは対象外)

 

 

 

その後1年以内に事業の用に供した場合に、次のいずれかの一方を選択することができます。

ただし、税額控除の適用は(注②)中小企業者等に限ります。

 

 

 

注①:リースは所有権移転外リース取引による取得については税額控除のみ適用となります。

注②:大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本金・出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人、個人事業者においては従業員数が1,000人以下のものを中小企業者等と定義しています。

 

 

 

 

◆特別償却制度/初年度:普通償却に加えて基準取得価額の30%を限度

※(大企業も適用可)

※ただし、2009年4月1日〜2011年3月31日までの間に取得してその日から1年以内に事業に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却できる。 

 

 

 

◆税額控除制度/初年度:基準取得価額のの7%(資本金1億円以下のみ適用可)※ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合はその20%相当額が限度。